問い合わせフォーム営業とは、企業のホームページの問い合わせフォームからアプローチする営業方法のことです。

問い合わせフォーム営業をはじめるにあったって、
「問い合わせフォーム営業は違法じゃないの？」
「問い合わせフォーム営業での注意点は？」
など、不安を感じている人もいるのではないでしょうか。

結論から、お伝えすると問い合わせフォーム営業は違法ではありません。
この記事では、問い合わせフォーム営業の注意点について、詳しく解説しています。

問い合わせフォーム営業は違法ではない

問い合わせフォーム営業は、一般的に違法ではありません。

問い合わせフォーム営業専門の代行サービスもあり、広く普及していることが分かります。ただし、「特定電子メール法」により、「あらかじめ同意したものに対してのみ送信が認められる」と規定されています。

問い合わせフォームやメールアドレスを開示している場合に限って、送信できるものです。
機械的に問い合わせフォーム営業をおこなうのではなく、送っても問題ない先か事前に確認しておきましょう。

問い合わせフォーム営業で注意すべきルール

問い合わせフォーム営業をおこなう際に、どんなことに注意すればよいのでしょうか。
ここでは、絶対に守りたい2つのルールをご紹介します。

用途の決まったフォームは使用しない

個人のお客さま専用窓口など、エンドユーザーの問い合わせに限定した窓口に、営業メールを送ってはいけません。

そういった専用の窓口では、営業メールを送ったとしても特定の問い合わせにのみ返送しているため、決済担当者に届かないケースがほとんどです。また、場合によってはクレームに発展することもあります。

用途が決まった問い合わせフォームには、絶対に営業メールを送らないよう注意しましょう。

営業メールお断りのテキストがあれば送らない

なかには、「営業メールお断り」といった記載がある問い合わせフォームもありますので、その場合も営業メールを送るのは控えましょう。

禁止されているにも関わらず、問い合わせフォーム営業をおこなうと、クレームに発展する恐れもあります。

送信しても大丈夫な問い合わせフォームか、しっかりと確認しましょう。

迷惑メールにしないためのポイント

せっかく営業メールでアプローチしたとしても、相手が「迷惑メール」と感じてしまう内容では、残念ながらその後の取引に発展しないでしょう。

迷惑メールと感じさせず、適切な相手に適切な内容を届けることが重要です。迷惑メールにしないためのポイントを3つご紹介します。

露骨にテンプレートと分かる文章で送らない

露骨なテンプレートで大量に送信している場合、相手方は読めばすぐにわかってしまいます。
一斉メール配信は、迷惑メールだと感じる人も多いでしょう。

ターゲット先企業の事業内容を把握ができていないと、第一印象が悪く、その後の交渉に進むのは難しいものです。最悪の場合、企業名を間違えたまま送信してしまうと、情報漏えいなど、非常に大きな問題につながります。

テンプレートをそのまま使用するのではなく、先方に合わせた内容で1社ごとに丁寧に文章を作成し、内容の確認まできちんとおこないましょう。

1社ごとに変更するのが難しい場合でも、そう思われるような工夫をするように気を付けることが大切です。

先方にメリットのない提案はしない

せっかく優れたサービス、魅力的な営業メールであったとしても、営業先に関係のない内容であっては意味がありません。

営業先にとってメリットのない提案はしないようにしましょう。

そのためにも、ターゲットとなる企業をしっかりと選定し、営業リストを作成することが大切です。ニーズのある先を抽出し、アプローチしましょう。

短期間に何度も送信しない

短期間に何度も営業メールが届くと不快に感じる担当者も多いことでしょう。相手からの反応がないからといって、頻繁に営業メールを送信するとクレームに発展することも考えられます。

一度送信したら1ヵ月程度は期間を空ける、新商品やキャンペーンなど大切な連絡がある場合に送信するなど、適度なアプローチをこころがけましょう。

まとめ

問い合わせフォーム営業は、1つの営業手段として広く利用されています。

ただし、相手を不快にさせない、お客さま専用問い合わせフォームに送らないなどの注意が必要です。営業メールを送信する前に、「営業お断り」の文言やサイトポリシーの禁止事項でないか確認しましょう。

相手への配慮や1社ごとに作成した丁寧な文章で、印象アップが期待できます。

オンライン上での新しい営業スタイルとして、問い合わせフォーム営業も検討してみましょう。

リスト王国の問い合わせフォーム営業代行